『支払い督促』の有効性

弁護士が売掛金を支払わない相手に対して行うものとして『内容証明』を挙げることができましたが、それには強制力がないため、放置されてしまうこともあります。そこで次は、より強力な方法を行う事になります。それが『支払い督促』や『少額訴訟』という方法です。支払い督促は、内容証明よりも強い意味を持つものとなります。それは裁判所から正式に発効する文書であり、内容が本人によって確認されなくても、効力を持つ方法となっています。

送られてきた側は、それに対して『異議申し立て』をすることができますが、それを行ったなら裁判に発展するか、または条件を受け入れて裁判が取り下げられることになる場合もあります。大切なのは、支払う意志があるかという点ですから、その意思が見られるということが基本となります。

『少額訴訟』は、一定の金額以下(60万円)の未収売掛金がある場合に行う事が出来るものです。これも法的な拘束力があり、債権者には法廷に出廷することなどが求められますが、それに応じず欠席する場合であっても、裁判は進み、判決が下されることになります。このような効力の強い方法を取るまでは、最初の方法から期間が空けられることも多いと言えます。