『内容証明』の効力

弁護士に売掛金の代金を回収することを依頼した際に行われることは幾つか考えられます。オーソドックスな方法としてはいくつか挙げられますが、まず挙げられるのが『内容証明』を送付する、という方法です。内容証明とは、文面によって相手方にそれが支払われていない旨を伝えるとともに、その文章を相手方に送付した、ということで後々証明ともなる方法となっています。

内容証明は取引相手ではなく弁護士からの送付となりますから、突然弁護士から通達が届いた相手は動揺して対応せざるを得なくなるかもしれません。内容証明にはそのような、相手方を反応・行動させる働きも期待できます。

内容証明を送付すること自体はもっとも簡易的で効果的な方法ですが、当然それで相手が素直に応じるということが期待できない時もあります。内容証明は、それが支払われなければ担当の弁護士から裁判に発展する可能性があることを暗に示唆している書類とはなっていますが、それ自体に法的拘束力、支払わせる能力があるのではなく、あくまで強い意味での通達、ということになります。この時点で相手が支払いや相談に応じるのであれば裁判を起こさずに済むこともありますので、覚えておきましょう。